住み込みの家政婦を考える際に注意すべき3つのこと

家政婦といえば住み込みと考える人も少なくありません。この記事では住み込みの家政婦を考える際に必須となる注意点についてまとめています。

1.働いていない時も給料が発生する!?

注意点1つ目、働いていない時も給料が発生する!?について説明します。

基本的に住み込みで家政婦を雇うということは家政婦の時間を住み込みでない家政婦よりも拘束していることになります。日中仕事をし、夜は雇い主の家で寝るときも、その寝ている家政婦の時間は雇い主に買われているという認識になります。

家政婦の月給平均

一般の家政婦の平均月収は16~20万円ほどです。(参考:平均年収.jp)

これは、例えば時給1,500円で働く家政婦が1日6時間ほど、20日間働くといった場合です。実際のところは多少変動がありますが、実働時間×時給という給料体系になっていることが多いです。

住み込み家政婦の月給平均

一方、住み込みの家政婦の平均月収は34万円ほどです。(参考:平均年収.jp)

なぜこのような差が出るのでしょうか、もちろん実働時間が長いということもありますが、注目すべき点は夜間にも給料が発生している点です。

某大手家政婦紹介所の料金は住み込みで日給18,000円ほどと設定しています。

休憩時間等を除き、実働時間は10時間ほどです。これを時給換算すると1,800円ですが、一般の家政婦より割高なのは夜間拘束料金が含まれているからです。

住み込み家政婦を雇うメリット

ここで簡単に住み込み家政婦を雇うメリットについて触れておきたいと思います。

 

主なメリットは以下の通り。

・より信頼関係を築きやすい

・仕事内容を柔軟に引き受けてもらいやすい(これについては注意点があるので詳しくは『家政婦を雇う際の【料金の相場】と【契約の種類】』を参照してください。)

・交通費を毎回支給する必要がない

・夜間の急な仕事にも対応してもらえる

 

他にも様々なメリットがありますが、やはり家政婦と信頼関係を築きやすいという点が大きいのではないでしょうか。


2.住み込み環境の最低ライン

これは労働者保護の観点から重要視される項目となります。

 

まず、朝昼夜きちんと食事を提供する必要があります。もちろん家政婦に自身の分も作ってもらってそれを食べてもらうこともできますが、その材料費等を請求することはできません。

もし提供できない場合は別途食費を支給することになります。

 

次に入浴環境です。もちろん家政婦が承諾した場合シャワーでも構いませんが、常に家政婦が自身を清潔に保つことができる環境を提供する必要があります。これも、提供できない場合は別途入浴費用等を支給することになります。

 

最後に睡眠環境です。あまりにも狭い部屋や、プライベートな時間を確保できない環境の場合住み込み環境が整っていないとみなされます。

 

あくまで一人の人間として、家政婦が納得するような住み込み環境を提供することが雇い主の義務であると言えるでしょう。


3.家政婦の法律上の扱い

最後に家政婦の法律上の扱いについて解説したいと思います。

なぜこのような説明をするかというと、やはり夜間も家政婦を拘束するということで労働基準法に抵触するのではないかと不安を感じる方がいるからです。

 

これについては、労働基準法内で明確に記載されています。

 

労働基準法15条

(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
○3 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

(適用除外)
第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法 (昭和二十二年法律第百号)第一条第一項 に規定する船員については、適用しない。
○2 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

 

つまり家政婦(家事使用人)については労働基準法が適用されないということになります。だからといって人権がないがしろにされるというのはもってのほかですが、夜間拘束も法的には問題ないということになります。